中東情勢、中国ハイテク、AIが世界経済に与える影響を読み解く
Industry: 資産運用
台湾（TAIEX）および韓国（KOSPI）ではAIブームに牽引された株高とその後の急激な調整が見られたものの、両経済ともに株式資産の増加が家計消費へ力強く伝達する「資産効果」はほぼ観察されないと分析されています。実質消費成長率は前年より加速しているものの、時価総額の急拡大に比べると緩やかな伸びにとどまっており、家計消費を主に牽引しているのは株式資産ではなく可処分所得であると示されています。当社のエコノミストは、株高による実現益が直接的な消費に回るのではなく、再投資、負債返済、あるいは不動産市場への再配分に向かう傾向を指摘しており、政策立案者に対して株式・不動産市場間の資金シフトに伴う金融安定リスクへの注視を呼びかけています。
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英国の脆弱な財政ポジションは、他国に比べてグローバルな経済ショックに対して非常に脆い状態にあると指摘されています。市場の信頼を維持するためには、持続的な財政改善に向けた強力かつ一貫性のある政策ストーリーが不可欠ですが、現政権はその道筋を描き切れず、政治的動揺が国債利回り（ギルト）のさらなる上昇（イールドカーブのスティープ化）を招くリスクが懸念されています。公的資産の乏しさや物価連動債の比率の高さといった構造的弱みに加え、度重なる緊縮計画の先送りによって市場の信認不足が深刻化していると当社のエコノミストは分析しています。
市場ではFRB（連邦準備制度）による追加利上げの可能性が織り込まれ始めており、連邦公開市場委員会（FOMC）内部からもタカ派的な発言が聞かれるなど、政策金利の先行きに対する不確実性が高まっている模様です。しかしながら、エネルギー価格の上昇やAI（人工知能）関連の需要がコア財（物品）インフレを押し上げる要因となるものの、これらは利下げを長期に見送る（据え置く）根拠にはなり得ても、市場が懸念するような「追加利上げ」を正当化するまでには至らないと考えられます。
世界的な投資は、米国による関税ショックなどの不確実性に見舞われたものの、2025年は想定以上の底堅さを見せました。しかしながら、中長期的なトレンドとしては依然として勢いに欠けており、2026年のG7の設備投資成長率は2%程度に留まる見込みです。足元のAIブームが世界的な投資の重要な支えとなっている一方で、マクロ経済全体の不確実性により、リスクは下振れ方向に傾いていると考えられます。
米国経済は現在、ベビーブーマー世代の退職本格化や純移民流入の鈍化という人口動態上の大きな転換期を迎えています 。これに伴い、今後の10年間は国内の労働力人口がほとんど成長しない「ゼロ成長」の局面へ突入する可能性が想定されており 、潜在的な実質GDP成長率2%超を維持するためには、これまで以上にAI導入等による「生産性の向上」へ依存せざるを得ないシナリオが現実味を帯びています 。当社のベースライン予測では、高齢化の圧力によって米国の総労働参加率は現在の約62%から、2030年代半ばにかけて61%近くまで緩やかに低下していく見通しです 。
航空貨物運賃の急上昇などを背景に、当社の独自指標である「サプライチェーン負荷指数（サプライチェーン・ストレス・トラッカー）」が過去3年間での最高水準に達しています。ただし、この負荷は現時点では2022年の深刻な危機時の水準には至っていない模様です。
4月の米国PCE（個人消費支出）価格指数は、エネルギー価格の上昇を背景に、再び高い伸びとなる可能性があります。当社のPCEナウキャストでは、総合PCEインフレ率（前年比）は3.8％へ上昇し、2023年5月以来の高水準となる見込みです。また、コアPCEインフレ率も3.3％へ上昇すると予測しています。
アラブ首長国連邦（UAE）は、約60年間に及ぶOPECおよびOPEC＋からの脱退を発表しました 。この決定は、減産協調によって原油価格を下支えするこれまでのグループ戦略と、自国の生産能力拡大方針との間の長期的な方向性の違いを反映したものとみられます 。
現在の米国・イスラエルとイランとの衝突による経済的影響は、一見すると限定的に留まっているようにも見えます 。しかし、過去に起きた大規模なエネルギー市場の混乱や紛争の歴史を振り返ると、その爪痕は今後長期にわたって世界経済に影を落とす可能性が否定できません 。