アジア太平洋で株高の消費への波及は限定的

台湾（TAIEX）および韓国（KOSPI）ではAIブームに牽引された株高とその後の急激な調整が見られたものの、両経済ともに株式資産の増加が家計消費へ力強く伝達する「資産効果」はほぼ観察されないと分析されています。実質消費成長率は前年より加速しているものの、時価総額の急拡大に比べると緩やかな伸びにとどまっており、家計消費を主に牽引しているのは株式資産ではなく可処分所得であると示されています。当社のエコノミストは、株高による実現益が直接的な消費に回るのではなく、再投資、負債返済、あるいは不動産市場への再配分に向かう傾向を指摘しており、政策立案者に対して株式・不動産市場間の資金シフトに伴う金融安定リスクへの注視を呼びかけています。

本リサーチ・ブリーフィング（原題：From AI rally to consumption – The missing wealth effect）では、台湾と韓国における家計ポートフォリオ構造の違い、選択的消費カテゴリ（外食、家具、レジャー等）への影響、ならびに近年の個人投資家参加率の高まりが今後の波及経路に与える影響について多角的に分析しています。

• 株高と家計消費成長の乖離（資産効果の欠落）：米国のAI・半導体サイクルと深く連動する台湾と韓国の株式市場では大幅な上昇が記録されたものの、家計の株式資産と消費支出との間に安定した長期関係は見出されないと分析されています。台湾の2026年上半期の実質個人消費は前年比5.3%増（現金給付策等も寄与）、韓国は2.6%増へ加速したものの、株式時価総額の伸び（倍増）と比較するとその差は顕著です。選択的消費カテゴリ（家具・家電、外食・宿泊、レジャー、交通）に分解して検証した場合でも、株式資産が消費を直接押し上げる確実な証拠は確認されていません。

• 台湾における伝達経路の弱さと所得依存：台湾の家計ポートフォリオにおける株式・投資信託の割合は約18%（総資産比では約20%）であり、住宅資産（約30%）を下回っています。台湾で資産効果が限定的な要因として、金融資産が限界消費傾向の低い高所得層に集中していること（最上位20%層の金融資産比率は最下位層より約40%ポイント高い）、TSMCなど主要銘柄の70%近くを外国投資家が保有し直接的な国内家計保有が10%未満であること、そして未実現の含み益よりも配当やボーナスなどの実現現金所得が消費に影響を与える構造が挙げられます。

• 韓国における不動産主導の資産構造とレバレッジ： 韓国の家計資産は60%以上を住宅（不動産）が占めており、株式の割合は10%未満と台湾よりもさらに低い水準にあります。推定された株式資産の消費弾力性は実質的にゼロであり、伝達が極めて弱い要因として、含み益の多くが借入金（デット）の担保となっており自由に消費に回せないこと、市場のボラティリティの高さから家計が株高を一時的なものと捉えていること、ならびに個人の株式保有比率の急上昇が主として2026年に入ってから生じたことが指摘されています。

• 株式から不動産への資金再配分と政策的インプリケーション： 株式市場での実現益は消費ではなく、不動産などの他資産へ再配分される傾向が強いとみられています。韓国銀行の試算によれば、持家を持たない個人の株式キャピタルゲインの約70%が不動産市場へ流出しており、ソウルの住宅購入資金に占める株・債券売却益の割合が高まっています。また、レバレッジを用いた株式投資や単一銘柄ブル・ベアETFへの個人投資拡大に伴い、市場調整時の下振れリスクや、株式から不動産への資金および銀行信用の移行が住宅価格に上昇圧力をかけるリスクについて、注意深いモニタリングが必要であると提示されています。