電気自動車（EV）、風力タービン、産業用モーター、ロボティクス、データセンター、防衛用途における需要増を背景に、高性能永久磁石の中核となるネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムの4つのレアアース元素の需要が支えられています。当社の予測によると、2035年にかけてこれらの価格は緩やかではあるものの、一様ではないペースで上昇するとみられています。鉱石資源自体は世界中に分散しているものの、精製や永久磁石への加工能力は中国に高度に集中しており、中国は鉱山生産の60%にとどまる一方、精製能力の91%、永久磁石生産の94%（2024年時点）を占めています。欧米諸国による政策支援で代替サプライチェーンの構築が進められているものの、より高コストな市場が形成されつつあり、安全な非中国産レアアースが中国の指標価格に対して持続的なプレミアム（上乗せ価格）を維持する見通しが示されています。
欧州連合（EU）は2026年6月、技術主権と経済安保の強化を掲げて「半導体法2.0（Chips Act 2.0）」を提唱しました。しかし、構造的な製造コストの高さが足かせとなり、2030年までに世界の半導体生産シェアを20%へ引き上げるという同領域の目標達成は困難であると見込まれています。2025年時点のEUにおける電子部品・基板（半導体を含む）の世界生産シェアはわずか4%強にとどまっており、今回の改正案では対象範囲が設計から材料、装置、後工程まで広げられたことで政策の焦点が曖昧化（分散）し、さらに明確な新規予算の裏付けも欠いていると指摘されています。当社のエコノミストは、エネルギー・人件費・資本コストの高さや規制の複雑さが投資の引き寄せを阻み、2030年までにEUの世界シェアは3.2%へさらに低下する可能性が高いと分析しています。
近年、中国からの急速な輸出圧力（中国ショック）がEUの重要政策課題に浮上しており、新たな防衛措置の策定が進められています。現行の暫定的な防衛策では、中国から押し寄せる広範なマクロレベルの輸入急増に対抗しきれておらず、2024年の電気自動車（EV）への関税引き上げ後も、対象外であるハイブリッド車やガソリン車の輸入急増を招くなど、ミクロレベルの対策における限界が露呈していると指摘されています。EU首脳陣は現状の通商不均衡の維持は不可能であるとの認識を強めており、欧州委員会に対して既存のツールを基盤とした実効性のある新たな貿易防衛策の策定を指示したと報じられています。当社のエコノミストは、今後交渉による解決を模索しつつも通商摩擦がエスカレートするシナリオを予測しており、中国側の強力な報復や全面的な貿易戦争へと発展するリスクについて検証しています。
米国とイランの合意を背景とした世界的な原油価格の下落により、主要中央銀行による追加の金融引き締め圧力は和らぎつつあるとみられています。しかし、米連邦準備制度（FRB）におけるフォワードガイダンスやコミュニケーション戦略の意図的な変更（不透明感の増大）は、世界の金融市場に新たな不確実性をもたらす可能性が懸念されています。FRBの反応関数（リアクション・ファンクション）が予測しにくくなることで、米国以外の市場でもリスクプレミアムが上昇し、金融環境が引き締まるリスクが指摘されています。当社のエコノミストは、FRBの次の利下げ時期の予測を従来の2026年12月から2027年後半へと先送りする一方で、FRBを含めた主要中央銀行の姿勢は、依然として金融市場が織り込んでいる水準ほどタカ派的（利上げ急進的）にはならないと分析しています。
地政学リスクや関税の不確実性を背景に、「中国＋1」への期待が高まっています。しかし、中国は依然として世界の製造業シェアを拡大しています。当社エコノミストは、中国の競争力やサプライチェーンの優位性から、他のアジア新興国への生産移転は限定的にとどまると分析しています。
ここ数ヶ月、米国の雇用者数は加速傾向を見せているものの、労働市場の逼迫が進んでいるわけではないと考えられています。労働市場は依然としてバランスが取れており、名目賃金の伸びも中立的、あるいはわずかにディスインフレ的な傾向を示しているとみられます。これが、連邦準備制度（Fed）が今年の追加利上げ圧力に抵抗すると当社が予測する主な要因です。雇用増のデータのみで市場の健全性を判断することは、純移民の減少ペースやタイミングを巡る不確実性があるため、誤解を招く可能性があると当社のエコノミストは分析しています。より広範な指標を検証すると、現在の労働市場がコアサービスインフレへの深刻な脅威とはなっておらず、タカ派的なFedの姿勢を支持する内容にはなっていないと考えられます。
Blog 米国利上げの可能性、ユーロ圏設備投資、英国財政リスク 中東紛争と原油市場の関係 1か月前にバレル11 … Read more
地政学的な緊張の高まりを背景に、欧州加盟国は防衛予算の大幅な増額を急ピッチで進めています。最新のNATOデータによると、加盟各国の防衛支出（対GDP比）は軒並み上昇傾向にあり、EU全体の防衛支出総額は2024年から大幅に加速しています。しかし、この大規模な再軍備が欧州経済全体を大きく押し上げるかというと、過度な期待は禁物であると当社のエコノミストは分析しています。防衛生産能力の不足に起因するボトルネックやインフレ圧力、そして海外市場への需要流出（輸入漏出）といった構造的課題が、成長への直接的な恩恵を抑制する要因となっているためです。
世界的な投資は、米国による関税ショックなどの不確実性に見舞われたものの、2025年は想定以上の底堅さを見せました。しかしながら、中長期的なトレンドとしては依然として勢いに欠けており、2026年のG7の設備投資成長率は2%程度に留まる見込みです。足元のAIブームが世界的な投資の重要な支えとなっている一方で、マクロ経済全体の不確実性により、リスクは下振れ方向に傾いていると考えられます。
航空貨物運賃の急上昇などを背景に、当社の独自指標である「サプライチェーン負荷指数（サプライチェーン・ストレス・トラッカー）」が過去3年間での最高水準に達しています。ただし、この負荷は現時点では2022年の深刻な危機時の水準には至っていない模様です。
アラブ首長国連邦（UAE）は、約60年間に及ぶOPECおよびOPEC＋からの脱退を発表しました 。この決定は、減産協調によって原油価格を下支えするこれまでのグループ戦略と、自国の生産能力拡大方針との間の長期的な方向性の違いを反映したものとみられます 。
現在の地政学的紛争は、フロンティア市場の各国間に明確な格差をもたらしている可能性があります。財政余力が乏しいエネルギー輸入国が深刻な圧力にさらされる一方で、資源輸出国の多くは回復力を示しており、一部では追い風を受けている状況もうかがえます。
現在の米国・イスラエルとイランとの衝突による経済的影響は、一見すると限定的に留まっているようにも見えます 。しかし、過去に起きた大規模なエネルギー市場の混乱や紛争の歴史を振り返ると、その爪痕は今後長期にわたって世界経済に影を落とす可能性が否定できません 。
