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2026年に異例の力強い成長を見せたアジア主要12カ国の実質GDP成長率は、2027年には0.4ポイント減速して4.2%になると予想されています。世界的なテクノロジー・ハードウェア需要や国内の戦略的投資は高水準で推移し景気を下支えする見込みですが、新たな成長の推進力としては勢いが和らぐ可能性があります。また、政府によるエネルギー補助金や財政支援の縮小、中国の不動産調整の長期化が下押し要因として挙げられています。当社のエコノミストは、資本コストの上昇や政策支援の縮小に直面しながらも、アジアの設備投資サイクルは市場の市場予想（コンセンサス）よりも底堅く推移すると分析する一方、地域の強靭性を評価する際には貿易の国内付加価値の低さ、投資の輸入漏出、そして消費の前提となる家計マインドの脆弱さという「3つの留意点（アスタリスク）」に目を向ける必要があると指摘しています。

2026年の米国経済はイラン情勢によるエネルギー価格高騰などが財政刺激を相殺し、実質GDP成長率が2%近傍にとどまりインフレも高止まりしましたが、2027年には成長率が2.5%へと加速する見通しが示されています。これは市場コンセンサス予想（2.1%）や2026年実績推計（2.2%）を上回る水準であり、主な推進力としてディスインフレの進展とAI導入の広がりによる生産性主導の景気拡大が挙げられています。国債利回りの上昇にもかかわらず金融環境は緩和的であり、法人減税効果の継続、在庫サイクルの反転、およびAI関連投資の裾野拡大が設備投資を後押しするとみられています。一方で、AI楽観論の後退、エネルギーやAIによるインフレの長期化に伴う追加利上げ、地政学リスクや関税を巡る政策ショックなどが潜在的な下振れリスクとして指摘されています。

台湾（TAIEX）および韓国（KOSPI）ではAIブームに牽引された株高とその後の急激な調整が見られたものの、両経済ともに株式資産の増加が家計消費へ力強く伝達する「資産効果」はほぼ観察されないと分析されています。実質消費成長率は前年より加速しているものの、時価総額の急拡大に比べると緩やかな伸びにとどまっており、家計消費を主に牽引しているのは株式資産ではなく可処分所得であると示されています。当社のエコノミストは、株高による実現益が直接的な消費に回るのではなく、再投資、負債返済、あるいは不動産市場への再配分に向かう傾向を指摘しており、政策立案者に対して株式・不動産市場間の資金シフトに伴う金融安定リスクへの注視を呼びかけています。

電気自動車（EV）、風力タービン、産業用モーター、ロボティクス、データセンター、防衛用途における需要増を背景に、高性能永久磁石の中核となるネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムの4つのレアアース元素の需要が支えられています。当社の予測によると、2035年にかけてこれらの価格は緩やかではあるものの、一様ではないペースで上昇するとみられています。鉱石資源自体は世界中に分散しているものの、精製や永久磁石への加工能力は中国に高度に集中しており、中国は鉱山生産の60%にとどまる一方、精製能力の91%、永久磁石生産の94%（2024年時点）を占めています。欧米諸国による政策支援で代替サプライチェーンの構築が進められているものの、より高コストな市場が形成されつつあり、安全な非中国産レアアースが中国の指標価格に対して持続的なプレミアム（上乗せ価格）を維持する見通しが示されています。

欧州連合（EU）は2026年6月、技術主権と経済安保の強化を掲げて「半導体法2.0（Chips Act 2.0）」を提唱しました。しかし、構造的な製造コストの高さが足かせとなり、2030年までに世界の半導体生産シェアを20%へ引き上げるという同領域の目標達成は困難であると見込まれています。2025年時点のEUにおける電子部品・基板（半導体を含む）の世界生産シェアはわずか4%強にとどまっており、今回の改正案では対象範囲が設計から材料、装置、後工程まで広げられたことで政策の焦点が曖昧化（分散）し、さらに明確な新規予算の裏付けも欠いていると指摘されています。当社のエコノミストは、エネルギー・人件費・資本コストの高さや規制の複雑さが投資の引き寄せを阻み、2030年までにEUの世界シェアは3.2%へさらに低下する可能性が高いと分析しています。

2026年第2四半期の中国の実質GDP成長率は前年同期比4.3%となり、第1四半期の5.0%から減速してポストパンデミック以降で最も緩やかなペースを記録しました。しかし、上半期全体では2026年の政府成長目標の達成軌道を維持していることから、当社は通年のGDP成長率予測を4.8%に据え置いています。足元の経済データには弱さも見られるものの、今月末に予定される政治局会議では大規模な経済刺激策ではなく、意図したターゲットを絞った支援と産業高度化を中心とする現行の政策ミックスが再確認される可能性が高いとみられています。中国の産業上昇圧力はAIおよびテクノロジー関連産業に集中しており、家計消費の復調が遅れる中でも、ハイテク製造業や生産者向けサービスが中国の新たな成長モデルへの移行を下支えしていると当社のエコノミストは分析しています。