中国 AIエコシステムが2026年の成長を引き続き牽引

2026年第2四半期の中国の実質GDP成長率は前年同期比4.3%となり、第1四半期の5.0%から減速してポストパンデミック以降で最も緩やかなペースを記録しました。しかし、上半期全体では2026年の政府成長目標の達成軌道を維持していることから、当社は通年のGDP成長率予測を4.8%に据え置いています。足元の経済データには弱さも見られるものの、今月末に予定される政治局会議では大規模な経済刺激策ではなく、意図したターゲットを絞った支援と産業高度化を中心とする現行の政策ミックスが再確認される可能性が高いとみられています。中国の産業上昇圧力はAIおよびテクノロジー関連産業に集中しており、家計消費の復調が遅れる中でも、ハイテク製造業や生産者向けサービスが中国の新たな成長モデルへの移行を下支えしていると当社のエコノミストは分析しています。

本リサーチ・ブリーフィング（原題：Al ecosystems to remain key engine of growth this year）では、第2四半期GDPや6月の主要経済指標を詳細に検証し、AI投資サイクルが輸出・生産・設備投資に与える影響や、伸び悩む家計消費・不動産市場の現状、ならびに今後の政策方針について多角的に分析しています。

• AIエコシステムに集中する産業モメンタムとハイテク投資の好調：中国の産業面での上向く勢いは、高度製造業およびAIエコシステムに深く定着していることが示されています。6月のデータでは、電子機器や技術集約型製品の輸出および産業生産が全体の数値を上回って加速しており、世界的なAI投資サイクルの追い風が続いている様子が窺えます。また、投資データにおいても、年初来の固定資産投資でハイテク製造業が唯一プラス成長を記録した主要セクターであり、全体的な製造業、インフラ、不動産投資が縮小傾向を示す中で際立っています。電子機器製造業の設備稼働率も上昇傾向を維持しており、中国の産業の強みが政策的意図によって特定のハイテク分野へ集中している実態が指摘されています。

• 第3次産業を牽引する「生産者向けサービス」への構造シフト：過去10年間で中国経済のサービス化が進み、GDPに占める第3次産業の割合は2016年の約52%から足元で約58%へと上昇しています。さらに注目すべき変化として、2024年半ば以降、従来の消費者向けサービス（宿泊・飲食業など）に代わり、リース・ビジネスサービス（専門サービス）やIT・ソフトウェアサービスといった「生産者向けサービス」が第3次産業の中で最も高い成長率を記録している点が挙げられます。これは、サービスセクターの成長が消費主導から産業高度化やAIエコシステムに紐づく領域へとシフトしていることを示唆しています。一方、不動産業はサービス産業の中で最も不振が続いており、2022年の水準を下回った状態にあるとみられます。

• 家計消費と不動産の不振がもたらす需要の滞り： 産業活動の力強さとは対照的に、家計需要の弱さが顕著となっています。6月の小売売上高は前年比でプラスに戻ったものの、消費買い替え支援策（買い替え促進プログラム）の対象であった家電や家具などの売上は年初来で減少しており、政策による押し上げ効果が減退しつつある可能性が推測されます。また、相次ぐ政策緩和にもかかわらず、住宅販売および家計の中長期ローン（住宅ローン）の伸びは減速傾向が続いており、住宅市場への不透明感から家計の購買意欲が乏しい状態が続いています。雇用市場はおおむね安定しているものの若年層の失業率は高水準にとどまっており、家計の消費傾向（消費向上の割合）は2024年半ばから低下傾向を見せているため、消費の回復は緩やかなものにとどまると予測されています。

• ターゲットを絞った政策支援と中長期の成長戦略： 月内に開催される政治局会議において、第2四半期の減速を受けたややタカ派色を強めない姿勢が期待されるものの、大規模な景気刺激策へ転換する可能性は低いと考えられています。上半期の成長が目標達成範囲内にあるため、承認済みのグリーン移行、都市再開発、インフラ連携プロジェクトの執行加速に重点が置かれる見通しです。中国政府は消費の弱さを「家計所得の不足」ではなく「将来の所得見通しへの不安やバランスシート調整」に起因すると判断しているとみられ、追加の消費支援がなされる場合も、耐久財への補助金拡大よりサービス消費に絞った小規模なものにとどまる可能性が高いと分析されています。中国の新しい成長モデルへの移行は段階的なものとなり、技術高度化が中長期の成長戦略を支える構造が続くと予測されます。