Research briefing
27 10月 2026
商業用不動産メガトレンド・レジリエンス指数 2026年版
長期的な構造変化に対する都市・不動産セクターのレジリエンスを評価
技術革新や人口動態の変化から、気候リスクや地政学的不確実性まで、世界的なメガトレンドが商業用不動産の投資環境を変化させています。
オックスフォード・エコノミクスの最新の「商業用不動産メガトレンド・レジリエンス指数」は、33カ国91都市を対象に、商業用不動産市場のレジリエンスを相対的に評価します。対象都市は、世界の投資可能な商業用不動産市場の97%をカバーしています。
主な調査結果
- 欧州の都市が上位にランクイン
ダブリン、オスロ、チューリッヒ、ストックホルム、ロンドンが上位にランクインしました。これらの都市は、技術、人口動態、気候、地政学の4つの評価軸で高いスコアを獲得しています。 - 米国のテクノロジー拠点では評価に差
サンノゼ、シアトル、サンフランシスコは、技術分野のランキングで上位に位置しています。一方、気候と地政学に関するレジリエンスの評価が相対的に低く、総合順位を押し下げる要因となっています。 - アジア太平洋地域では東京がトップ10入り
東京はアジア太平洋地域で唯一トップ10に入り、シンガポールが11位に続きます。オーストラリアの都市は人口動態の評価が高い一方、気候リスクが総合順位を押し下げる要因となっています。 - 産業用不動産がセクター別ランキングで首位
91都市を対象とした評価では、産業用不動産が最も高いレジリエンスを示しました。住宅用不動産、商業施設(小売)、オフィスがこれに続き、ホテルは最も低い評価となっています。
レポート全文をダウンロード
レポート全文では、都市別のランキングをご覧いただけます。また、世界的なメガトレンドが商業用不動産の将来にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、詳しく分析しています。
算出方法
オックスフォード・エコノミクスの「メガトレンド・レジリエンス指数」は、商業用不動産の需要を左右する主要因を、人口動態、技術、地政学、気候という4つのメガトレンドに基づいて評価する指数です。
オックスフォード・エコノミクスの各種サービスによる長期予測とデータを活用し、4つの評価軸それぞれについて、レジリエンスの異なる側面を測定する6~10の指標を用いています。各指標を組み合わせて評価軸ごとのスコアを算出し、各評価軸のスコアを重み付けして集計することで、100点満点の総合レジリエンススコアを算出します。
スコアは、各都市の不動産市場全体に加え、オフィス、小売、産業用、住宅用、ホテルの5つの不動産セクター別に算出されます。これにより、各市場やセクターが長期的な構造変化にどの程度耐え、または適応できると評価されるかを比較できます。
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