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16 11月 2026

AI投資への依存、中国インフラ投資、エルニーニョ

長井 滋人
長井 滋人
在日代表

当月成長予測は維持もリスクは高まる

11月の経済予測1については、予想外の民主党圧勝で終わった米国中間選挙や最近のAI関連の株式売りにもかかわらず、先月比大きく変更は行わず。AIブームの下振れリスクは高まったが、革命的な技術革新を巡って株価に関する市場の見方が振れるのは珍しくなく、足許の調整はAIの根本的な収益性を巡る懸念ではなく、規制を巡る思惑が主因のように窺われる。

原油価格が急落したが、取敢えずはその持続性を見極めることとして油価想定は概ね維持。先進国の利上げ見通しも維持したが、米国2や英国3では米国10月CPIの上振れなどを受けて予想を上回る利上げのリスクは高まっている。エネルギー価格の高騰のピークは過ぎたとしても、中央銀行の悩みは本当にインフレが殆ど供給ショックに起因すると割り切っていいのか4という問題で、実証分析は需要要因も無視できない寄与をしている可能性を示す。

米国中間選挙のインプリケーション

米国中間選挙の民主党の躍進5は驚きではあったが、基本シナリオは維持。当面のリスクは、12月央の連邦政府閉鎖や1月の新議会発足前に共和党だけで防衛費拡大の調整法案を可決する展開。2028年を展望すると、議会民主党と政権がお互いの求める財政拡張策を容認し合う妥協で合意する蓋然性が民主党圧勝で高まった。財政以外の下振れリスクとしては、対カナダ・中国の関税や移民政策でトランプ政権が強硬姿勢に転じること。今後2年は連邦政府による規制がAI投資を大きく阻害することはないと引続きみているが、むしろ警戒すべきは南部や中西部の州や地方政府レベルでデータセンターへの規制が厳しくなるリスク。

世界経済を支え続けるAI投資ブーム

AI投資ブームの恩恵を最も受けている米国における起業の動きを示す統計の分析6が興味深い。事業申請件数は過去最高水準に近い水準で推移するが、賃金の支払いを計画しているものは15件に1件で、その割合はコロナ前の半分。コロナ後の起業ブームとは対照的に雇用や生産性への波及効果は控えめで、特にAIの影響を最も受ける情報産業では新規事業の増加は主に個人事業主によるもの。 現時点では、AIブームは企業の数を増やしても労働需要の増加には繋がっておらず、中央銀行が労働市場の過熱を懸念する理由はないことを示す。

米国以外でもAI投資ブームの恩恵は拡がっており、エネルギー価格高止まりと金融環境の引き締まりによる景気下押し圧力を跳ね返す原動力となっている。ユーロ圏7では世界的なデータセンターブームや国内の防衛支出による波及効果が勢いを増して産業サイクルを牽引している。これに加えてドイツによるインフラ投資の拡大も相俟って、ユーロ圏経済は安定したペースで成長を続けると見込むが、景気牽引役の裾野の狭さはその脆弱性を意味する。中国8でも10月の輸出は堅調を維持して景気を支えているが、ハイテク頼みで脆弱である状況は同様。国内インフラ支出拡大の追い風もあって、貿易の堅調さは続くと見込まれるが、その勢いは次第に鈍化する見込みで、貿易政策をめぐる不確実性も依然として高い。

米国のAI投資関連の輸入急増は多くの新興国に恩恵を及ぼしている。ただ、各国GDPへの押上げ効果を正確に捉えるには、国境を越えた複雑なバリューチェーンを通じた米国向け輸出の過程において、どの国がどの程度の付加価値を生み出したかをOECDの付加価値貿易統計などを用いて分析する必要。AIブームによる付加価値ベースでの寄与9は台湾でGDPの19%に達し、ベトナムが6%近くで2位、マレーシア、メキシコ、タイ、韓国で2%前後となっている。2001年にドットコムバブルが崩壊した際、新興国が輸出を通じて米国のITセクターにもたらした付加価値は大きく変動した。もしAIブームが突然終焉を迎えた場合、アジアの新興国とメキシコが同様のショックを受けることは不可避。

中国の財政金融政策面での新しい動き

11月は中国の成長率予想を引き上げた(27年4.3%→4.6%、28年4.1%→4.3%)。第15次五カ年計画(2026~30年)の一環として打ち出された「6つのネットワーク」プログラム10(水道網、新型電力網、演算能力ネットワーク、次世代通信ネットワーク、都市部地下パイプライン、物流網の整備)による投資上振れを織り込んだ。25兆人民元の支出の多くは、もともと予定されていた支出が含まれ、純増の景気刺激支出は35%程度(約9兆人民元)とみている。当社経済モデルで推計すると、同プログラム実施は2027年から2029年にかけて生じる住宅市場の調整による景気下押し圧力の約4割を緩和する効果が見込まれる。

金融政策面では、11月から7日物リバースレポ金利に代わって日次のオーバーナイト・リバースレポ金利を政策金利とする運用がスタートした。この移行自体が短期的に景気刺激効果をもたらす可能性は低いが、市場志向型の金融政策の伝達メカニズムへの移行11に向けた重要な一歩。当社実証分析は、改革の進捗に伴い国債イールドカーブの短期部ゾーンで金融政策の伝達メカニズムが強化されている暫定的な証拠を示すが、長期ゾーンへの影響は依然として弱い。改革の長期的な有効性は、市場ベースの金利ベンチマークの広範な採用、予測可能な政策コミュニケーション、金融規制政策や財政政策とのより適切な連携にかかっている。

エルニーニョ現象のシナリオ分析

過去最大の強さとなっているエルニーニョ現象の経済的な影響は既に当社のベースライン見通しに織り込んではいるが、更に悪化した場合のシナリオ分析12を当社経済モデルを用いて行った。洪水や農業生産、海運などへの影響を勘案すると、2027年の世界GDPの水準はベースライン対比0.6%低下、2028年にはその差が0.8%に拡大(2026年後半から2031年までの累計で約4兆ドル<固定価格ベース>の損失)。損失の大部分をアジアが被り、中国、インド、パキスタン、東南アジアを合わせると世界全体の生産量の減少の約2/3を占める。

選出したリサーチ

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  1. Global: US midterm results and tech sell-off add uncertainty to growth prospects
  2. US: Will the Fed Hike by 25bps or 50 bps?
  3. UK: Hawkish MPC puts a December hike on the table
  4. Global: This week in economics – Supply’s not the only thing heating up inflation
  5. US: Midterms Q&A – Implications for Trump’s final two years and beyond
  6. US: AI is fueling a start-up boom, not a hiring boom
  7. EZ: AI and defense support Eurozone resilience – for now
  8. China: AI and infrastructure investment to sustain trade, but external risks persist
  9. Global: EM exposure to the AI boom
  10. China: Lessons from past infrastructure cycles for the “Six Networks”
  11. China: Monetary policy modernization accelerates
  12. Global: A strong El Nino can leave lasting scars

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