Region: アジア太平洋

2026年に異例の力強い成長を見せたアジア主要12カ国の実質GDP成長率は、2027年には0.4ポイント減速して4.2%になると予想されています。世界的なテクノロジー・ハードウェア需要や国内の戦略的投資は高水準で推移し景気を下支えする見込みですが、新たな成長の推進力としては勢いが和らぐ可能性があります。また、政府によるエネルギー補助金や財政支援の縮小、中国の不動産調整の長期化が下押し要因として挙げられています。当社のエコノミストは、資本コストの上昇や政策支援の縮小に直面しながらも、アジアの設備投資サイクルは市場の市場予想（コンセンサス）よりも底堅く推移すると分析する一方、地域の強靭性を評価する際には貿易の国内付加価値の低さ、投資の輸入漏出、そして消費の前提となる家計マインドの脆弱さという「3つの留意点（アスタリスク）」に目を向ける必要があると指摘しています。

台湾（TAIEX）および韓国（KOSPI）ではAIブームに牽引された株高とその後の急激な調整が見られたものの、両経済ともに株式資産の増加が家計消費へ力強く伝達する「資産効果」はほぼ観察されないと分析されています。実質消費成長率は前年より加速しているものの、時価総額の急拡大に比べると緩やかな伸びにとどまっており、家計消費を主に牽引しているのは株式資産ではなく可処分所得であると示されています。当社のエコノミストは、株高による実現益が直接的な消費に回るのではなく、再投資、負債返済、あるいは不動産市場への再配分に向かう傾向を指摘しており、政策立案者に対して株式・不動産市場間の資金シフトに伴う金融安定リスクへの注視を呼びかけています。

鉄鋼は製造業、建設、インフラの基幹資材であり、アジアにおける送電網拡張や高度な産業サプライチェーンの発展において重要性を高めています。しかし、アジア各国による中国からの鉄鋼輸入急増は、必ずしも受け入れ国側の産業サイクルの力強さをそのまま示すものではないと分析されています。2022年から2025年にかけた中国からの出荷増の大部分は、受入国の実質的な消費拡大ではなく、中国側の市場シェア拡大（他の供給の代替）に起因していると当社のシフト・シェア分解分析は示しています。インドのみが真の投資需要に裏打ちされた例外とみられる一方、他国では安価な中国製鉄鋼の流入に伴う貿易防衛策の強化や、製品仕様のシフト（半製品や高付加価値品への移行）が進む可能性が指摘されています。

2026年第2四半期の中国の実質GDP成長率は前年同期比4.3%となり、第1四半期の5.0%から減速してポストパンデミック以降で最も緩やかなペースを記録しました。しかし、上半期全体では2026年の政府成長目標の達成軌道を維持していることから、当社は通年のGDP成長率予測を4.8%に据え置いています。足元の経済データには弱さも見られるものの、今月末に予定される政治局会議では大規模な経済刺激策ではなく、意図したターゲットを絞った支援と産業高度化を中心とする現行の政策ミックスが再確認される可能性が高いとみられています。中国の産業上昇圧力はAIおよびテクノロジー関連産業に集中しており、家計消費の復調が遅れる中でも、ハイテク製造業や生産者向けサービスが中国の新たな成長モデルへの移行を下支えしていると当社のエコノミストは分析しています。

Oxford Economicsの独自指標である「アジア半導体輸出指数（CEI）」は、主要なアジア経済圏における集積回路（IC）の月次輸出データを金額と数量の両面で集計したものです。世界の半導体サイクルの転換点を早期に把握するための先行指標として活用いただけます。