雇用なき景気拡大は定着へ

G7諸国は概ね完全雇用の状態にあり、今後のGDP成長に対して労働市場が直接的に寄与する余地は限られていると考えられます。過去15年間に見られたような力強い雇用増加のサイクルは終わりを迎え、今後は労働投入量の拡大ではなく、生産性の向上が経済成長の唯一の原動力となる可能性が示唆されています。本リサーチ・ブリーフィングでは、出生率の低下や労働参加率の頭打ちといった構造的要因が、今後の雇用見通しに与える影響を分析します。

• 雇用成長の反転：G7全体の雇用者数は、今後5年間で年平均0.1%減少に転じると予測されます。これは過去15年間の平均（年率0.9%増）からの急激な変化であり、労働供給の制約が顕著になる恐れがあります。

• 供給制約の構造的要因： 出生率の低下に加え、2025年をピークに労働参加率が上限に達すると見込まれることから、景気サイクルに関わらず労働供給の拡大は期待しにくいと考えられます。

• 「雇用のない拡大」の常態化： 自動化やAIの導入は段階的なものに留まると推測されますが、企業はかつてないほど自動化への依存を強める可能性が高いと見ています。ただし、これは大量の失業を招くものではなく、主に労働力不足を補う生産性向上として機能する見通しです。

• 成長モデルの転換： 労働投入による成長が困難となる中、経済成長を維持するためには労働生産性の向上が不可欠となります。企業や政策立案者は、従来の雇用拡大を前提とした戦略からの転換を迫られる可能性があります。上の判断リスクにつながる恐れがあります。