米国関税モニター　新たな関税制度が具体化へ

失効期限を迎えるセクション122関税に代わる措置として導入される新たなセクション301関税により、7月下旬以降の関税率はわずかに上昇する見込みです。また、現在も複数の調査が進行しており、リスクは上振れ方向に傾いています。

当社では、米国の実効関税率が9.3％から9.7％へ上昇すると見込んでいます。ただし、この変化は米国のGDP成長率やインフレ率の予測を変更するほどの規模ではありません。これらの関税変更は、6月のベースライン予測に反映する予定です。

• カナダ、EU、メキシコを含む6つの主要貿易相手国には、同一の10％関税率と適用除外措置が適用される見込み
• その他54カ国・地域には12.5％の関税率が適用される一方、ブラジルには25％の関税率が適用される
• 多数の適用除外措置により、大半のケースで実効関税率の上昇幅は限定的
• 複数の製品を対象とするセクション232調査が進行中
• 中国、EU、日本、インドを含む16の国・地域の製造慣行を対象とするセクション301調査も近く終了する見込み
• 調査終了後は、関税の上乗せや調整が迅速に実施される可能性がある
• USMCA交渉も不確実性要因の一つとなっている