先進国で進む雇用増加ペースの減速、しかし労働市場は依然として健全 ― 労働市場のベンチマークを再考

G7諸国およびオーストラリアにおいて、労働市場を形作る構造的な力が変化しており、中央銀行の政策判断をより複雑にする可能性が示唆されています。先進国が健全な労働市場を維持するために必要とされる雇用創出数は大幅に減少していると考えられ、従来の基準は実態に即していない恐れがあります。本リサーチ・ブリーフィングでは、従来の「失業率」に代わる新たな指標として、人口統計の影響をより正確に反映する「主要年齢層（25〜54歳）の雇用率（EPOP）」を用いた分析を提示します。

• 基準のパラダイムシフト：人口高齢化や移民流入の鈍化に伴い、労働市場の安定に必要な「ブレークイーブン（均衡点）」となる雇用増加数は、顕著に低下していると推測されます。

• 指標に潜むノイズ： 従来の失業率は労働参加率の変動や各国の測定規則に左右されやすく、労働市場の真の健全性について誤ったシグナルを送るリスクが懸念されます。

• 構造的変化への着目： 米国やカナダ等で見られる雇用成長の鈍化は、必ずしも景気悪化の兆候ではなく、人口動態に基づいた構造的な変化を反映している可能性が高いと考えられます。

• 金融政策への示唆： 政策立案者がこうした構造変化を十分に考慮せず、過去の視点に固執した場合、金利を過度に低く保ち続けるなど、政策上の判断リスクにつながる恐れがあります。